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2030年までに女性の管理職比率を30%にするには約9,000人の女性が必要

4月28日に都内 OnBoardのオフィスにて撮影された越直美さん
Kento Mori for TIME

TIME.com “Japan is trying to revitalize its economy. Naomi Koshi wants to make sure women aren’t left behind” 記事より抜粋。

元大津市長であり、現在弁護士兼企業の女性管理職向けの研修・育成プログラムを展開しているOnBoardの代表、越直美さん。彼女によると、経団連の目標である、2030年までに女性の管理職比率を30%に到達するには約9,000人の女性が役職に就く必要があるそう。

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日本では企業役員の女性比率は8%であり、アメリカではS&P500企業の役員の30%が女性。先進国にも関わらずグローバルジェンダーギャップ指数では156カ国中120位という現状である。

2019年4月に発表されたゴールドマンサックスのレポートによると、企業のジェンダーギャップを埋めることで日本のGDPが10%上がるそう。

“日本経済が30年間停滞しているのは、意思決定プロセスのせいである。30年間同じことをやっている。異なる視点が必要。女性だけじゃなくて、若い人や外国人、LGBTの方達の視点も必要。意思決定をする際に色んな人の意見を聞くことが大切” だと語っている。

これからも彼女の事業OnBoardを通して女性管理職の育成に力を入れていく。

https://onboardkk.com/en/
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