（2020年3月26日東洋経済オンラインより）
新型コロナウィルスの世界的な流行によって経済の先行きが不透明になったことで、企業からの採用内定の取り消しが出ているとの報道があります。3月18日に厚生労働大臣が発表したところによれば、判明しただけでも13社21人にのぼるようです。
そもそも「内定」とは、始期付（いつから開始するかが決まっている）解約権留保付き（条件によっては取り消しを行うことができる）ではあるものの、1つの労働契約であり、倒産寸前であるなど、よほどのことがない限り簡単に取り消しできるものではありません。コロナ禍がそれに当たるのかどうかは、今後検証されていくことでしょう。
一方で、内定を取り消された学生を積極的に採用しようという動きも出てきています。神戸市が就職の内定が取り消しになった学生を、100名程度の想定で1年間の任期付きで市職員に採用すると発表しました。民間企業でも、家電量販店のノジマや、外食チェーンの松屋フーズ、眼鏡専門店を展開するビジョンメガネなど、次々と内定取り消し学生を採用したいと発表しています。