（出典：世界経済フォーラム報告書）
世界経済フォーラム（World Economic Forum=WEF）が毎年調査する各国の「経済」「政治参加」「教育」「医療へのアクセス」の4つの分野のデータに基づいた男女平等指数のランキング。
本日発表された2022年版の報告書によると、今年の日本のジェンダー平等ランキングは146カ国中、116位という結果に。
昨年の120位より4位上がったものの、昨年に引き続き「経済」は121位、「政治参加」も139位と極端に低く、全体の順位を下げる原因となった。報告書では、衆議院議員や閣僚に女性が占める割合が低いほか、コロナ禍で保育施設が閉鎖され、女性の失業率や育児の負担が増えたこと、管理職など企業で意思決定を担う女性の割合が依然として低いことにも触れられていた。
一方で、「教育」分野では1位、「医療へのアクセス」は63位と躍進。
世界経済フォーラムは、世界全体でジェンダーの平等を実現するにはまだ132年かかると推測し、各国に取り組みを強化するよう促しています。日本でもより一層、国や企業による努力が求められることになりそうです。
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