先日受け取った参議院議員の森まさこさんのジェンダーギャップ指数に関するメールマガジンで見つけたのは、タイトルにある通りの衝撃的なデータ。他にもジェンダーギャップ指数を始め、女性管理職の割合がまだ少ない理由など森さんによるデータと考察をシェアさせていただきます。
ジェンダーギャップ指数について
まずジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが国別に男女格差を数値化したもので、「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの要素から評価される指標のことです。
日本は、２０２１年は１５６ヵ国中１２０位と、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中では韓国や中国、ASEAN 諸国より低い結果となっており（前年は１２１位）、１１９位のアンゴラと１２１位のシエラレオネに挟まれる形となっています。
一部アジアやアメリカ大陸諸国ではクオータ制度を導入し、議員候補者の一定数の割合を女性または男女に割り当てることで政治における男女間格差を是正する方策をとっています。日本は憲法や法律で定められているわけではないので実質ノータッチです。
管理職の女性割合が小さいのはなぜか
日本でも現在、大企業を初め中小企業でも管理職の女性登用について
- 昇進試験の受験資格に、転勤等の実績が重要な場合が多く、育児出産で転勤が難しい女性にとって昇進していく機会が少なくなってしまっている
- 産休育休明けの復帰女性社員に対して大変だから良かれと思って「いない」と言ってる実情―Unconscious bias（アンコンシャス・バイアス）の問題
男女別・学歴別の年収、生涯賃金
日本における男女間の賃金格差は世界標準と比べても大きいことは周知の事実だと思いますが、果たして本当のところどれくらいあるのでしょうか。
- 給与金額は、正社員同士、非正規雇用労働者同士で比較しても、男女間に差がある
- 給与金額は同じ職業、勤続年数であっても男女間で差がある →女性は非正規雇用労働者が多いから給与が少ないのだという理由づけは妥当しない
- 同じ学歴でも男女間で年収の差が存在し、年齢の上昇とともに拡大の傾向を示す
- 同じ大学・大学院卒の男女間の生涯賃金の差は、正社員で約 5,200 万円、非正社員で約 3,300 万円
- 女性大卒者の年収は、男性高卒者の年収とほぼ同じ水準である
- 部長級の役職であっても、男女間賃金格差は必ずしも縮小していない
少しでも男女間格差が縮まり、ジェンダーギャップ指数が改善される社会になるよう、ACグローバルでも人材紹介を通して尽力していきます。
ACグローバルソリューションズでは業界30年以上ベテランのコンサルタント 、アニー・チャンが履歴書添削から面接対策まで皆さまをサポートします。英語や中国語など語学を活かした仕事に就きたい、テック系の仕事に興味がある方、以下のお問い合わせフォームからぜひお気軽にご相談くださいませ。